2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
資料四を御覧いただくと、ＧＤＰ規模上位三位までの国の科学技術予算の推移を平成元年からグラフにしました。 アメリカは高位安定ですね。中国は、二〇〇〇年に入った頃から本当に鋭角を描いて上昇しています。二〇一八年時点の予算規模は、アメリカは日本の一・九倍、中国は六・七倍、最新数字ではもう八倍ぐらいになるそうです。
資料四を御覧いただくと、ＧＤＰ規模上位三位までの国の科学技術予算の推移を平成元年からグラフにしました。 アメリカは高位安定ですね。中国は、二〇〇〇年に入った頃から本当に鋭角を描いて上昇しています。二〇一八年時点の予算規模は、アメリカは日本の一・九倍、中国は六・七倍、最新数字ではもう八倍ぐらいになるそうです。
転落の要因として特に指摘されているのがビジネスの効率性の領域で、ＧＤＰ規模ではアメリカ、中国に次ぐ日本であるにもかかわらず、一人当たりのＧＤＰになると二十六位になってしまう。よって、資料一と二がさもありなんという相似曲線になっております。
これがカバーしますのは、人口約二億六千四百万人、ＧＤＰ規模におきましては約二・五兆ドルと大変大きな経済規模になっております。 御指摘いただきましたペルーにつきましても、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、スリナムなどとともに準加盟国ということで、メルコスールとの関係を深めております。
そのための今回の事業規模百十七兆円の予算でございまして、ＧＤＰ規模の二割に相当するものでございます。この現下の状況についてしっかりと対応していきたい、このように考えております。
中国は国家主導の経済運営で経済規模がどんどん膨張しておりまして、大分前に日本もＧＤＰ規模で抜かれてしまいまして、今やもう二倍以上、もうすぐ三倍ぐらいの差になってしまうのではないのか、こういう状況でございます。
私が野党だったらもうちょっと厳しく言うんですが、きちっとこれは、英国のＧＤＰ規模とか貿易量とか客観的データはあるわけですから、多少なりとも、今示している経済試算よりもこの程度のマイナス影響はあるというぐらいのことは示せるように、ぜひ御研究いただきたいと思います。今十一月末で、もう来年三月末に抜ける、まあ移行期間はあるにしてもという直近の話でございますので、よろしくお願いいたします。
では、果たしてＴＰＰ11において我が国にとって十分なメリットを享受できるかということをもちろん考えたわけでございますが、12が11に変わってもなおかつメリットがあるということはもう先ほど申し上げたところでございますので繰り返しはいたしませんが、それでもなお我々は、人口五億人で十兆ドルのＧＤＰ規模の新たな経済圏の中で、ルール、自由で公正なルールの中でしっかりと我々が成長することができると、こういう結論
具体的な数字ということでお話がありましたので、人口でいいますと五億人、そしてＧＤＰ規模でいいまして十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏、これをつくり上げる。それがまた、世界の成長センターである地域であるわけでもあります。
そういう中で、メガＦＴＡとも言われまして、世界のルールを作る、貿易だけではなくてルールも作っていくということでしたけれども、実際、このアメリカが抜けると、残った国は本当にＧＤＰ規模では日本と同じ、十か国合わせても日本と同じ程度という、非常に僅かな経済規模という状況です。
同時に、高齢化が進む中で、協定の発効により、日本の八倍の人口、六倍のＧＤＰ規模を有する世界最大の市場を相手にすることとなります。協定は、国内のサービス、製造業だけでなく農林水産業を活性化させることができ、我が国の経済成長に大きく資するものであります。 さらに、重要なことがあります。それは、ＴＰＰ協定は単なる自由貿易の枠組みではないということであります。
ＴＰＰが最終締結されれば、我が国の八倍の人口、六倍のＧＤＰ規模を有する世界最大の市場を手にすることにより、国内の経済、産業を活性化させ、ＧＤＰを押し上げる効果が期待できます。アベノミクスの成果が現れ始めた今こそ、ＴＰＰを最大限に活用した経済の押し上げを早期に現実のものとし、アベノミクスによる経済再生の実体を国民の実感につなげていくようにしていかなければなりません。実体を実感につなげるのです。
人口八億人、ＧＤＰ規模三千百兆円というかつてない規模の市場をカバーしました経済連携でありまして、世界の成長センターであるこの地域の成長を取り込むことで日本経済が今後長期にわたって力強く成長していく、アベノミクスの成長戦略の切り札とも言えるものであります。 具体的には、共通化されたルールのもとで安心して投資や事業展開することを可能とし、新しいバリューチェーンの構築を促進することであります。
台湾というのは、御承知のように極めて親日的でありますし、さきの東日本大震災においても二百億円、これは、ＧＤＰ規模あるいは人口からすればこれは物すごく巨額の言わば寄附を、援助をしていただいた台湾でもあります。
○安井美沙子君 日本を含めた参加十二か国になりますけれども、アメリカのＧＤＰ規模が五九％であります。その他の参加国の成長率が幾ら高くても、市場規模では比較になりません。アメリカにおける自動車の市場シェアでは、日本車は既に韓国車に追い付かれています。韓国車の関税が間もなく撤廃されたら、もう勝負できなくなります。
そこで、さはさりながら、リーマン・ショックを受けてから、国債買い入れ等の規模について、マネタリーベースの増加割合がアメリカ、ユーロ圏と比べて低いんではないか、山本幸三さんなどもよくおっしゃっていますが、三枚目の資料、上のグラフを使って、アメリカは四倍、日本は一・数倍しかないんじゃないか、そういったことも意見としてありますけれども、実際には、ＧＤＰ規模でいえば、左側にありますアメリカであったりユーロ圏
支援は技術支援と資金支援があるんですが、中国が、御存じのように、今、経済、ＧＤＰ規模というのは今年は恐らく日本を超えるということになるかと思いますが、中国自身がそんなに先進国から資金を欲しがっているかというと、私は全然思っていないんです。ただし、今、中国は途上国七十七か国をまとめているという立場上、これは資金援助などを一生懸命求めないといけないという立場にあります。
例えば、私の選挙区は大阪でありますけれども、関西州が仮にできた場合に、関西のＧＤＰ規模は既にカナダと同じように、カナダに匹敵をする。また、今最も道州制論議が華やかであります九州は、面積そしてＧＤＰともにオランダに匹敵をする。また、四国、北海道といった地域も、北欧諸国と同じだけのＧＤＰ規模を誇るわけであります。 我が国の地方は、それぞれが先進諸国に匹敵をする、国並みの力を備えている。
とてもそうは思えない中で、まさに、私の選挙区があります関西ではＧＤＰがカナダと同じ程度あって、特によく言われますのは、九州なんかはオランダと同じ大きさで、同じＧＤＰ規模を誇る。
例えば、北海道ですと、ちょうどフィンランドと同じぐらいなんですよ、ＧＤＰ規模、人口規模。ですから、フィンランドがやれることは北海道もやれるだろうし、また九州を見ますと、ちょうどＧＤＰの規模は韓国と同じぐらいなんですね。
○甘利国務大臣 ＷＴＯ交渉を進めた場合に、農業分野でＧＤＰ規模でいうとどのくらいのマイナスになって、それ以外の分野でどうプラスになるかという試算はあります。プラスが四十八兆で、マイナスが今のＧＤＰ比九兆で、差し引きプラスだからいいという話ではないわけですね。農業は農業としての当然使命がありますし、北海道の皆さんからも私のところに今の日豪の関係でも陳情が来ております。
中国は十三億人を抱えている大国であって、七八年以降の四半世紀にわたって一〇％に近い高成長を遂げたということもありまして、昨年のＧＤＰ規模は二・二三兆ドル、中国は既にアメリカ、日本、ドイツに次いで世界第四番目のＧＤＰ大国になっています。貿易に至っては、二〇〇四年以降、日本を抜いて世界第三位の地位を占めるようになっています。